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石井智恵議員の質問と、政府の答弁

2025年4月25日 衆議院 内閣委員会 第17号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

今国会においても、内閣委員会で、能動的サイバー防御法や、またAI推進法などについても審議をしておりました。その中で、日本のサイバーセキュリティー対策や、またAIについても諸外国から遅れているということが日本の課題であったわけであります。まさにここは日本学術会議の出番でもあり、科学的な見地から、日本の科学技術や、またイノベーションの発展に対して提言をしていくべき存在であるというふうに思っております。また、特にこれから、海外との連携も非常に重要だというふうに思います。海外のナショナルアカデミーとの連携も求められるというふうに思います。日本学術会議がいかにして国民に理解そして納得してもらえるようにしていくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

答弁

この質問は「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣 坂井学)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

石井智恵議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問

  • 2025年3月21日 内閣委員会
    サプライチェーンリスクとしてよくあるのは、セキュリティーが強固である大企業ではなく、セキュリティーが脆弱である下請企業…

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の910日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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