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伊東信久議員の質問と、政府の答弁
2025年4月9日 衆議院 内閣委員会 第12号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
サイバー攻撃の法案のときにも、能動的サイバー防御のときにも触れましたけれども、昨年、大阪の大きな病院の、医療機関を狙ったサイバー攻撃によって電子カルテが閲覧不能になって、長いところでは復旧に二か月かかりました。患者の個人情報も流出したりしたわけなんですけれども。医療分野を基幹インフラ制度の対象分野にするというところで、医療の追加というのが見送られたわけなんですね。その後の検討会、資料二にもありますけれども、医療DXシステムの開発、運用の主体となる社会保険診療報酬支払基金を対象に検討を進め、本年夏までに結論を得るということなんですけれども、医療業界には、基幹インフラの指定で事業負担が増えるという懸念もあるという声もあります。政府内での調整も簡単ではないとは思うんですけれども、厚生労働省の協議内容も含め、医療分野の追加におけるこの検討の進捗状況について、これは内閣府にお伺いいたします。
答弁
基幹インフラ制度に医療分野を追加することにつきましては、御指摘のとおり、近年、医療機関がサイバー攻撃を受けているところ、医療DXの推進やそれに伴う医療機関のシステム環境の変化が見込まれていることなどから、昨年、令和六年十二月の経済安全保障法制に関する有識者会議での議論を踏まえまして、本年、今年の夏までに結論を得るということにしてございます。具体的に申し上げますと、個別の医療機関や、今後、医療DXに関するシステムの開発、運用の母体となる社会保険診療報酬支払基金のそれぞれについて検討を進めているところでございまして、引き続き、厚生労働省としっかり連携して、着実に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の894日前)です。
- 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の407日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の334日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の61日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の37日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の363日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の457日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の363日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の457日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の894日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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