Diet Tracker
浜口誠議員の質問と、政府の答弁
2024年12月20日 参議院 本会議 第7号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
また、日本の復活に向け、成長分野である半導体、AI、ウェブ3、蓄電池等に投資していくべきと考えます。日本の競争力強化に向けた対応を具体的にお答えください。今年は、一九九一年以来三十三年ぶりの五%を上回る賃上げとなりました。他方、九月の実質賃金は前年同月比マイナス〇・四%となり、本年六月、七月の一時的なプラスを除いて、二〇二二年四月以降マイナスが続いています。賃上げを起点とする経済の好循環を生み出していくためには、中小企業で働く労働者を含め、全ての労働者の来年以降の賃上げが極めて重要です。今後の持続的な賃上げに向けた政府の支援策、価格転嫁の徹底、実質賃金をプラスにするための施策を具体的にお答えください。また、賃上げと同時に、国民の皆さんの手取りを増やしていくことが重要です。
答弁
そのため、DXを切り口として、半導体、AI、量子、バイオ、宇宙、フュージョン、GXなど、今後成長が期待される分野を中心に、企業の予見可能性を高めつつ、戦略的かつ重点的な官民連携投資を進めてまいります。持続的な賃上げに向けた支援策などについてでございます。家計を温めるためにも物価上昇を上回る賃金上昇を実現していく必要があります。当然のことであります。そのためには、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、生産性向上のための省力化・デジタル化投資などを促進することが極めて重要であると考えております。新たな商慣習として、サプライチェーン全体で価格転嫁、適正取引を定着させるよう、下請法の改正につきましても具体化をいたしてまいります。定額減税の経済効果についてでありますが、定額減税については、デフレ脱却…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の784日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の654日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の567日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の297日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の224日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の49日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の147日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の473日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の567日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の473日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の567日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の784日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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