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東徹議員の質問と、政府の答弁
2024年4月25日 参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
先に導入されている米国では、認定を受けた人の個人情報を狙ったサイバー攻撃もあったというふうなことで、認定を受けた人というのは当然ターゲットとしてこれ狙われやすくなるわけでありますけれども、結果として機密情報の漏えいリスクも高まっていくのではないかというふうに思いますが、認定を受けた人の個人情報、これをどのようにして保護していくのか、伺いたいと思います。
答弁
本法案で適性評価を受けて情報漏えいのおそれがないと認められた方は、現に重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる以上は、外国政府などによる諜報活動の標的となることも考えられます。その対策なんですけれども、こうしたクリアランスが認められた行政機関の職員や適合事業者の従業者に対する意識喚起と教育、研修が重要だと考えております。例えば、行政機関の長からの適性評価の結果通知の際にあらかじめ注意を促すことや、行政機関と適合事業者の契約におきまして定めることとなる従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育に基づきまして、適合事業者の社内での定期的な教育、研修の機会を設けることなどが考えられます。いずれにしましても、今御指摘いただいたとおり、リスクというのは十分に認識しておりますので、必要な対策を講じてまいります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
東徹議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2021年3月30日 厚生労働委員会
二〇一五年六月には年金の情報流出、百二十五万件の個人情報が出たということもありました。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の545日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の415日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の328日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の58日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の15日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の288日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の386日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の712日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の806日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の712日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の806日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の545日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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