浅田均議員の質問と、政府の答弁

サイバー攻撃も同様に、電力、鉄道等の基幹インフラを完全に麻痺させることができます。これらに加えて、核弾頭も搭載可能なミサイルの着弾が考えられます。生成ＡＩを搭載したＬＡＷＳ、自律型致死兵器がシンギュラリティー、特異点に達し、私たち人間に銃を向ける、あるいはロボット兵器自身が軍隊や国家に類する機構を組織することは十分に考えられることです。これらの緊急事態下にあって、現行憲法が構想する統治の仕組みをどう守り、どう維持していくのか。憲法が市民の自由を保障するものという観点に立てば、憲法は、自由が侵害され得るあらゆる状況を予想していなければならない。だから、緊急事態の憲法への編入はアプリオリに容認される。なぜなら、憲法に編入する目的は、緊急事態での統治が無制約にならないようにすることだからである。これは、パリ第一大学ドミニク・ルソー教授の言葉です。