Diet Tracker
一谷勇一郎議員の質問と、政府の答弁
2024年5月24日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そのAI戦略会議にも関わっておられる松尾研究所の方の資料を読むと、松尾先生は、これまでの日本のAI政策、AI戦略会議が中心となって、他国に引けを取らない速さでAI政策を進めてきたというふうにも書いていただいています。ただ、私、地元の神戸の大学であるとか研究所の先生方から意見を聞くと、本当に法整備しないで大丈夫かという不安の声、この差がすごくあるなというのを非常に感じております。また、今朝の日経新聞を読むと、生成AIを悪用したサイバー攻撃、チャットGPT―4を利用すると八七%がソフトウェアの脆弱性をついてサイバー攻撃ができるというようなこともありました。非常に期待と不安が入り交じっているこの生成AIなので、もう少し分かりやすいふうに、政府も、一般の皆さんにも向けても告知というか広報をしていただけた方がいいのではないかというふうに思います。
答弁
御指摘いただきましたAIの研究への活用については、AIの基盤モデルを科学研究に活用すること、これはAI・フォー・サイエンスという言い方をしますけれども、科学研究の手法や研究そのものに大きな変革をもたらす可能性がある重要な取組だと認識をしておりまして、関係省庁とも連携してまいりたいと思います。それから、BRICSとの関係でありますけれども、御指摘いただいたとおりに、昨年十二月に、G7として、日本が中心になりながら包括的な政策枠組みについて合意したところでありまして、そのアウトリーチ活動として、その一環として、BRICSも含めて、賛同国の拡大に取り組むことをイタリア等々とも一緒に進めているところになっています。以上であります。〔田中(英)委員長代理退席、委員長着席〕
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の574日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の444日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の357日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の87日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の14日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の259日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の357日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の683日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の777日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の683日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の777日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の574日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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