鈴木英敬議員の質問と、政府の答弁

令和三年度に経産省が実施した調査におきましても、大企業、中堅企業の約五社に一社が取引先を経由したサイバー攻撃の被害の経験があるということでありますので、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティーをしっかり高めていくということが重要です。中小企業が被害を受けた場合、その影響は自社にとどまらず、先ほど言いましたように、取引先を含めたサプライチェーン全体の事業活動に影響することが懸念されます。そのためには、サプライチェーン全体のセキュリティーレベルを上げていくためには、そのセキュリティーレベルがどれぐらいなのかというのを把握すること、そしてそれを評価をすること、それによって全体を高めていくということが極めて重要だと思いますが、経済産業省の考え方を聞きたいと思います。

サイバーセキュリティー対策は企業の規模に関係なく大変重要であります。中小企業を含めまして、サプライチェーン全体でセキュリティーレベルを上げていくことが必要となります。特に、大企業と同じような対策を講じることが難しい中小企業に対してのきめ細やかな支援が必要不可欠だと考えています。中小企業においては、セキュリティー対策の実践に当たりまして、具体的な対策が分からないといった課題、あるいは必要な予算の確保が難しいといった課題があると認識をしております。このため、経済産業省では、ＩＰＡを通じまして、中小企業向けのセキュリティーガイドラインの作成、それから異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、保険など、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめましたサイバーセキュリティお助け隊サービスの普及、それから、各種補助金の申請要件などにセキュリティー対策に取り組むことを中小企業の方々が自…