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岩谷良平議員の質問と、政府の答弁
2024年4月4日 衆議院 本会議 第17号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
国家安全保障戦略で、政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための能動的サイバー防御の導入により、サイバー防衛能力を欧米主要国と同等以上に向上させると宣言しました。ところが、今もって進捗が見えてきません。国内法に縛られた自衛隊のサイバー防衛隊は、竹光の部隊であるとか、日米同盟の最大の弱点であるなどと指摘されています。河野国務大臣に伺います。政府はなおも、能動的サイバー防御を具現化するための法案の今国会提出について、検討中としていますが、なぜ遅れているのですか。いつまでに提出すると、期限を明確に示していただけませんか。圧倒的に不足しているサイバーに関するコア専門要員等を拡充するために、今回の法改正で、防衛省は、サイバーなどの分野で高度な専門知識や経験を持つ民間人材を好待遇で登用する、任期五年以内の任期付自衛官制度を新設するとされています。その方針には賛成しますが、問題は待遇です。
答弁
この質問は「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(防衛大臣 木原稔)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の524日前)です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2024年2月9日に内閣が国会に提出(この質疑の55日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の36日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の394日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の307日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の37日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の36日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の309日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の407日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の524日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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