Diet Tracker
玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁
2024年2月1日 衆議院 本会議 第4号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質問
その鍵を握るのが中小企業の賃上げです。それに不可欠なのが適正な価格転嫁です。昨年十一月、政府が価格交渉に係る指針を作り、関係省庁に点検を指示したことは評価していますが、民間の調達部門では、できるだけ安く調達した方が評価されます。そうした慣行も変えない限り、価格転嫁は進みません。取引実態や人事評価まで踏み込んだ実態調査が必要だと思いますが、総理の見解を伺います。今年四月末で石油元売各社への補助金によるガソリン値下げは終了しますが、被災地支援のためにも、五月以降もガソリン値下げが必要です。しかし、業界への補助金は会計検査院や財務省から無駄遣いを指摘されており、やはりトリガー条項凍結解除によるガソリン減税に切れ目なく移行することが必要です。自民党の裏金づくりへの対応策にもなります。税を取って補助金で業界に配るから、その一部がパーティー券の購入に流れてしまいます。
答弁
その上で、被災により住宅の被害を被った被災者への経済的支援の在り方については、被災地のニーズ、その実情、さらには現下の経済情勢も踏まえて、能登の実情に合わせた追加的な方策を現在総合的に検討しております。災害時の情報発信等についてお尋ねがありました。原子力規制委員会において、志賀原発発電所につき、発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知しています。規制委員会が発災当日からホームページやSNS等を通じて情報発信を行っておりましたが、必要があれば、今後、規制委員会にて審議され、必要な対応の見直し等が行われると承知をしております。また、インターネット上の悪質な偽・誤情報対策について、御指摘のような法律に基づく削除義務は表現の自由との関係で慎重な検討が必要と考えておりますが、様々な権利に配慮しつつ、制度面も含め、総合的な検討を行ってまいります。能登半島地震への予算面での対応と復…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
玉木雄一郎議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2020年6月10日 予算委員会
ただ、五月二十日の開始直後に個人情報の漏えいで停止になって、何とかやり直して六月五日にもう一回やり始めたら、何と三時間…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の461日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の331日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の244日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の26日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の99日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の372日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の470日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の461日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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