東国幹議員の質問と、政府の答弁

とにかく全国にわたって多い地震なんですけれども、そこで、経済分野に目を向けてみると、やはり企業、中小企業を含めて、そういった緊急事態に会社が存続できるかどうかというところが極めて気にかかるところなんです。ですから、今、ＢＣＰ、つまり事業継続計画、これを組み立てている法人も出てきたわけなんですけれども、ＢＣＰは、テロ攻撃だとかサイバー攻撃、ウイルスだとか医療の感染症であるとか、そういった多岐にわたるものなんですけれども、やはり我が国では一番念頭に置いているものは地震なわけなんです。そういったＢＣＰの計画の中には、事業拠点や生産設備、仕入れ先、調達、それらの代替策というのは不可欠であります。

やはり、一たび災害が起きたときに、被害を最小限に抑えるとか、また復活する際のやはりいろいろな手だてがございますので、ＢＣＰ、いわゆる事業継続計画を作っていただくことは重要であると考えておりますし、そのこと自体で経済や社会の強靱化につながると考えております。これまで内閣府におきましては、企業におけるＢＣＰ策定方法などをまとめました事業継続ガイドラインを策定をいたしまして、拠点とか整備の多重化、分散化、また、調達先の複数化や代替調達先の確保、また同業他社との相互支援、こういったものを是非作っていただきたいということで対策の促しを行ってきたところでございます。特に、ＢＣＰの策定が進んでおりません中小企業等における取組を強化するために、昨年十二月にＢＣＰ策定のポイントを分かりやすくまとめました簡易パンフレットを策定をしたところでございます。これはやはり、委員御指摘のように、大企業よりも中小企業の…