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山本博司議員の質問と、政府の答弁
2023年12月7日 参議院 総務委員会 第5号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、サイバー攻撃対策を担う人材の育成について伺いたいと思います。総務省では平成二十九年に、総務省予算を活用して、ナショナルサイバートレーニングセンター、これを開設をして、国や地方自治体の職員、インフラ企業の社員らを対象にした実践的なサイバートレーニングの演習、こうしたことを行うなど、人材づくりに取り組んでいるところでございます。また、東京オリパラにおきましても、個人情報や企業情報をサイバー攻撃から守るスペシャリストのホワイトハッカー、これも養成をしてきたと承知している次第でございます。ただ、我が国の現状といいますのは、セキュリティー対策に従事している人材、これは充足しているとは言えない状況にございます。特に、地方自治体や中小企業、デジタルの人材の確保は難しいという声も聞いている次第でございます。そこで、サイバー攻撃対策を担う人材の育成の必要性について認識を伺います。
答弁
NICTでは、中長期的視点に立ち、本日御審議賜っておりますサイバーセキュリティーのほか、AI、ビヨンド5Gなどの最先端の情報通信技術の研究開発に取り組んでいます。私も、先日、NICTを視察してまいりましたが、最先端の研究開発の成果に触れることによりまして、NICTの研究開発の重要性がますます高まっていることを実感したところでございます。総務省としましては、NICTが国内外の研究開発をリードをし、その成果を社会全体のイノベーションの創出につなげる観点から、NICTの人員、予算の確保は極めて重要と考えております。このため、これまでも必要な予算の確保には努めてまいりましたが、来年度に向けましても、運営費交付金を始めとする研究開発に必要な予算を増額して要求しておりまして、引き続きNICTの体制強化に向けてしっかりと取り組んでまいります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山本博司議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2020年6月2日 総務委員会
今、こうした中小企業に対して八千件以上の支援が広がっているということも聞いておりますし、これは大変大事でございます。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の405日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の275日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の188日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の82日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の155日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の428日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の526日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の405日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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