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馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁
2023年10月25日 衆議院 本会議 第4号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
総理が経済対策の第二の柱として掲げた、地方と中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方成長の実現などのアプローチも安直です。いわゆる年収の壁は、女性の労働意欲をそぎ、男女間の賃金格差を生みました。成長の妨げとなる壁は壊すべきですが、単に企業に助成金を出せば解決するものではありません。年収の壁の解消には、負担なき給付という優遇措置を認めた第三号被保険者制度を見直すなど、社会保障の公平性の原則を徹底すべきではないでしょうか。社会保障、年金制度改革の中で抜本的な制度改革が必要だと考えますが、総理の所見を求めます。賃上げを継続して経済成長を持続させるためには、企業が自ら進んで行う構造的な賃上げでなければなりません。今こそ、転職者に不利な日本の社会構造の改革に大なたを振るうべきです。
答弁
経済対策の第五の柱に掲げる、防災・減災、国土強靱化の推進、外交、安全保障環境の変化への対応、子供、若者の性被害防止、花粉症対策などの国民の安全、安心の確保、これらはいずれも喫緊の課題であり、経済対策の取りまとめ後、速やかに必要な経費を計上し、補正予算を編成したいと考えています。また、コロナ関係予備費の執行に関する会計検査院からの個別の指摘については、政府全体で重く受け止め、引き続き、各事業の所管省庁において適切な情報提供を行っていくことが重要であると考えています。一方で、予測困難な事態に対する万全の備えとして、一定の規模の予備費を計上し、臨機応変に、かつ時期を逸することなく対応を講じてきたこと、これは、国民や事業者を守るために必要な対応であったと考えています。その上で、現行のコロナ、物価予備費については、足下の物価に賃金上昇が追いつかない中で、賃上げ促進の環境整備に迅速かつ機動的に対応で…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
馬場伸幸議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2024年2月1日 本会議
国民生活を見れば、実質賃金は前年割れが続き、雇用の約七割を担う中小企業は賃金の価格転嫁にも苦しんでいます。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の362日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の232日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の145日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の125日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の198日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の471日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の569日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の362日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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