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大塚耕平議員の質問と、政府の答弁
2023年1月27日 参議院 本会議 第4号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
雇用過剰をスリム化するという大義名分の下、一九九〇年代以降、総合電機メーカーから多くのエンジニアが流出し、結果的に台湾、韓国、中国の半導体産業等の興隆を支えました。日本企業にこのような失敗を繰り返させないためにどのような政策や制度を講じていくのか、総理の方針を伺います。さらに、一九九五年、日本が低コスト労働力を求めて中国進出を加速していた中、当時の台湾、李登輝総統は、戒急用忍、すなわち急がば回れというスローガンで、主要産業、とりわけ半導体産業の大陸移転を抑止する対中国貿易法を制定していました。昨年末、台湾新竹市のTSMC本社を訪問してきましたが、今日のTSMC興隆には、そうした政治指導力も大きく寄与しています。一九九〇年代以降、日本の政治や通商産業政策において何が反省すべき点であったのか、総理の認識を伺います。
答弁
さらに、そもそもチップに格納する情報は電子証明書に限り、受診情報や薬剤情報などの個人情報は保存されません。これにより、御指摘のようなリスクは回避されるものと考えております。引き続き、安全、安心をしっかりと確保しつつ、デジタル社会の利便性の向上を図ってまいります。そして、日本発の技術や素材を生かせず、日本企業が外国企業に追随することとなる原因についてお尋ねがありました。日本が発明、発見した技術や素材が実用化段階で外国企業との競争に劣後した原因は、例えば、実用化に成功しても、量産に必要な大規模投資が求められるタイミングで大胆な投資決定ができなかったこと、高度なすり合わせを得意としていた物づくりが、国際的な製造工程のモジュール化の進展によりコスト競争力を失ったこと、また、大学発ベンチャーなどのスタートアップがユニコーンや大企業へと育たず、企業の新陳代謝が活性化しなかったことなど、技術で勝ってビ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
大塚耕平議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2021年6月3日 外交防衛委員会
隣に座っているからというわけじゃないんですが、浅田委員と大分問題意識が共有されておりまして、前回、ちょっと最初、少しし…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の91日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の39日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の126日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の396日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の469日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の91日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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