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仁比聡平議員の質問と、政府の答弁
2023年4月13日 参議院 法務委員会 第7号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私が尋ねたいのは、その営業秘密以外も、そうした個人情報というのはあり得るではないかと。現に様々な民事手続で、裁判所とそれから相手方のこの当事者間では、これをきちんと示して、事実やあるいはその重大さを示さなければならないと、裁判官には心証を形成していただかなきゃいけないということで、当事者も意を決して提出をする証拠というのがあります。けれども、それは裁判の中で扱われるということが前提なのであって、これが世間に流出するということは絶対にあってはならないと。そうした証拠というのは、社会的な事件、あるいは経済的な事件、あるいは家庭内とか親子とか子供とか夫婦間とか、様々な証拠というのがあるんですよね。だから、万が一にも流出されたらとんでもないことになると。
答弁
機微にわたる個人情報といいましても種類があるかと思いますが、令和四年改正後の民事訴訟法につきましては、当事者の氏名とか住所等の秘匿したままで手続を進めるということができるような仕組みを導入しまして、氏名とか住所等の秘匿事項を記載した書面等及び裁判所に提出した書面等のうち、閲覧等の制限の申立てがされている秘匿事項及び秘匿事項を推知される事項が記載された部分につきましては、当事者に対する秘匿決定の申立てや閲覧等制限の申立てがされた場合にはファイルに記録しないというところで一部措置をしているところでございます。その部分につきまして、つまり秘匿事項とか秘匿事項を推知させる事項について電子化しないことができるというのは、この法律案においても同様でございます。他方で、裁判所の提出された書面等に記載された情報のうち、この秘匿事項や秘匿事項を推知される事項に当たらないものにつきましては、生活上の機微にわ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
仁比聡平議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2025年5月22日 法務委員会
結局、今大臣、立て付けを説明されただけなんですけど、途中でお話になったように、万が一にも一件の裁判情報で個人情報なり営… - 2025年4月24日 法務委員会
その上で、どう利用するのかということについて、いわゆる目的外利用ですよね、この捜査のために収集する個人情報なんですから。 - 2023年4月13日 法務委員会
また、デジタル化システムは、全国共通の仕様として、セキュリティーも含めて最高裁判所が開発中ですが、サーバーを一元的に管…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の167日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の37日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の50日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の320日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の393日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の666日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の764日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の167日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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