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榛葉賀津也議員の質問と、政府の答弁
2023年4月13日 参議院 外交防衛委員会 第8号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
カナダのブラックベリーという会社の調査によっても、二〇二二年の九月から十一月の三か月で、やっぱり最もサイバー攻撃をされているのがアメリカで、次に攻撃受けているのが日本なんですね。これは、アメリカがサイバー攻撃受けるというのはよく分かるんです。世界の情報と技術が最も集積していますから、最大の標的になる。他方、日本が標的になっているというのはやっぱり脆弱からなんですね。なかなか報道されませんが、日本の金融機関や中小企業、政府も、DDoSであるとかランサムウエアとかいろんな攻撃を受けています。先ほど来ずっと数字出ていますが、中国の人民解放軍のサイバー部隊というのは、先ほど三万人という数字がありましたが、実は十七万五千人なんです。この三万人というのは攻撃部隊が三万人で、サイバー全体は十七万人以上おりますから。
答弁
サイバーセキュリティー分野を含め、デジタル人材の育成、確保は喫緊の課題であり、大学の人材育成機能を強化していくことが重要と認識をしております。文部科学省においては、大学、高等専門学校の数理、データサイエンス、AIについての教育プログラムを認定する制度や、大学、高専が全国九ブロックで協議会を形成し、情報セキュリティーを含め、モデルとなるカリキュラムや教材等を普及、展開する取組を実施しています。これらの取組に加えまして、高等専門学校においては、サイバーセキュリティ人材育成事業として産業界と連携した高度な実践教育を実施し、サイバーセキュリティーの専門人材育成を行っています。文部科学省としましては、こうした取組も生かしつつ、質の高い情報技術人材の育成を全国に広げていくことが重要と考えており、モデルカリキュラムを活用した教材や教育リソースの整備を進めるなど、今後とも質の高い人材を育成する取組を支援…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の167日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の37日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の50日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の320日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の393日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の666日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の764日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の167日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策
国会での議論の先にある、事業の根拠になった計画・予算・支出先・目標と実績・点検を、公表資料だけでつないで並べています。関連事業163件(うち国会の質疑とつながる事業29件)。
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