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馬場雄基議員の質問と、政府の答弁
2023年2月20日 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
個人情報の漏えいリスクを指摘する声は、決して私だけに届いているわけではなく、政府全体にも届いていると思っております。事実、余り私も知りたくはなかった事実でしたけれども、年次報告書、各年度出されていると思います。件数を調べさせていただきましたけれども、二〇一七年度から二〇二一年度まで、五年間で少なくとも約六万二千件、個人情報が紛失及び漏えいなどにさらされていたのではないでしょうか。余りにも信じられなくて調査室さんにも伺いましたけれども、同じような数字が出てきました。もう一つ、私自身がおかしいというふうに思ったのは、重大な事態という言葉です。重大な事態。これは、私、元々銀行員ですけれども、正直、やはり納得できないんです。一人の個人情報の漏えいもあってはならないというのが銀行の鉄則です。しかし、今回、個人情報保護委員会でどのように捉えられているのか。
答弁
具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、漏えい防止等の安全管理措置の義務づけ、個人情報保護委員会が必要な指導を行うことといったようなことや、行政機関等の保有する個人情報は、一元管理をせず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとすることなど、個人情報保護に配慮した仕組みとしているところでございます。今後とも、制度の安全性について丁寧で分かりやすい広報や周知を行い、国民の不安や誤解が払拭されるよう、関係省庁一体となって今後とも必要な対応をしていきたいと考えているところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の115日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の15日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の102日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の372日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の445日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の718日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の816日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の115日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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