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米山隆一議員の質問と、政府の答弁

2023年2月20日 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

あわせて、これは、不正アクセス防止法の三条に該当して、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に該当するのだと思いますけれども、被害者である経済産業省の大臣として刑事告訴する意思がないか伺います。また、大手電力会社が競合する新電力会社の顧客情報を不正閲覧していたということも報じられておりまして、こちらも、アクセス制限をしていたかしていないかによって、不正アクセス防止法なのか、それとも個人情報保護法違反なのか、分かれると思うんですけれども、いずれも刑事罰に該当するものがあろうかと思います。経済産業省として、こちらは刑事告発をする意思があるかないか伺いたいと思います。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 西村康稔

まず、今回の再エネ特措法の認定事業者による情報閲覧事案、これにつきましては、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであります。誠に遺憾であるというふうに認識をしております。経産省から一般送配電事業者がアクセスできるIDを付与したのは二〇一八年八月からでありますが、再エネ特措法上、一般送配電事業者に対して目的外利用の禁止を求めておりまして、一般送配電事業者においては、各社の情報管理のルールの下でパスワードの管理及び変更を行ってきているというふうに承知をしております。そして、今回このような事案が生じておりますので、この事案を踏まえまして、各事業者からの報告を精査するとともに、経済産業省が保有する再エネ業務管理システムの運用の在り方についても十分に検証し、再発防止を徹底していきたいというふうに考えております。その上で、今回の事案を踏まえて、まさに報告徴収を行っているところでありまして、各…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の115日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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