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坂本祐之輔議員の質問と、政府の答弁
2023年4月14日 衆議院 本会議 第19号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
立憲民主党は、行政及び社会のデジタル化を推進するに当たって、政府による監視手段にしない、個人情報の保護、セキュリティーの確保、利便性の向上、使わない人が不利にならないの五つの理念を重視してきました。その観点から、今回のマイナンバー法等の改正は、懸念の残るものと言わざるを得ません。現行法では、マイナンバーの利用事務を税務、社会保障、災害の三分野に限るものとし、かつ、それらの分野内の利用事務についても、国会の審議に基づいて法律で定めた事務についてのみ認め、マイナンバーつきの個人情報の提供を厳格に制限しております。今回の改正案では、マイナンバーの利用事務を国家資格や自動車登録、在留外国人の事務に拡大します。
答弁
具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価や漏えい防止等の安全管理措置を義務づけるとともに、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこと、行政機関等の保有する個人情報について、一元管理をせず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとすることなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしており、自分に関する情報が行政機関の間での情報連携がされた場合には、それが記録されるとともに、マイナポータル上で確認することができます。これらの仕組みは今般の改正法案により変わるものではなく、引き続き、個人情報保護に十分配慮した仕組みを維持しつつ、マイナンバー制度の普及や利活用の促進に向けて取り組んでまいります。次に、利用事務拡大に対する立法府や第三者の監視機能…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の168日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の38日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の49日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の319日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の392日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の665日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の763日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の168日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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