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鎌田さゆり議員の質問と、政府の答弁
2023年6月2日 衆議院 法務委員会 第21号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
昨年の民訴法の改正も、今回の手続法の改正も、やはり大きな問題はプライバシーをどう守るか、外に情報を漏えいさせないようにセキュリティーをどうするか、サイバー攻撃に対応するにはどうするか、そういったところが大きな問題として背景にあるんですね。ですので、私は、そこのところは引き続き議論していただきたいと思います。残りの時間で二問いけるかどうか分かりませんが、期日におけるウェブ会議なんですけれども、大臣も御存じだと思いますが、もう日進月歩でAIの技術が進んでおります。やはり、成り済ましというものは昨年の法案審議でも議論になりましたけれども、ここにタブレットを、私、今日は御許可をいただいて持っています。素人のような私のような者でも、目の前にパソコンがあると、例えば、私が今、部屋の中を映し出して、誰もいませんと言っても、それはどこまで担保できるかなんて分からないですね。
答弁
この質問は「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(最高裁判所事務総局民事局長 門田友昌)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の217日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の87日前)・2023年6月2日に成立(この質疑と同じ日)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の270日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の343日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の616日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の714日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の217日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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