堀井巌議員の質問と、政府の答弁

アメリカなどでは、例えば人工知能、ＡＩとか、サイバーセキュリティーというこの最先端技術の開発を行う場合に、民間の方々、セキュリティー調査を掛けて、そして、みんな、お互い信頼できることを確認したメンバーで行っていると聞いております。ところが、日本の場合、そのような制度がないので、日本の民間企業の優秀な方でも、そういった情報を共有しながら一緒に開発するというときに支障が生じていると伺っております。経済安全保障の観点からも、この民間セキュリティークリアランス制度が私は必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

おっしゃいますとおり、先進諸国では、この重要技術の情報の流出、これを阻止するために、重要技術を取り扱う資格、これを付与する制度を構築しておられます。Ｇ７の中でも日本以外の六か国にはこのセキュリティークリアランス制度がございます。日本では同様の制度がないために、Ｇ７の中であっても、政府調達ですとか、それから民間企業間のこの取引でも日本企業が著しく不利な状況に置かれていると認識をしております。要は、日本の営業職や技術者の方が信頼性調査を受けていない、つまりクリアランスがないために、重要な情報、営業するのにも必要な情報を得られないということになってしまっております。今後、国際共同研究にも支障が出る可能性ありますし、日本企業がビジネスチャンスを失う、その可能性が高いと考えますので、現在、幅広く様々な方から御意見ですとか、また御要望を伺いながら制度の在り方を検討いたしております。