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湯原俊二議員の質問と、政府の答弁
2022年11月24日 衆議院 総務委員会 第5号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、国民の皆さん方が普及がなかなか今まで六年間伸びなかったのは、一つには、やはり利便性、メリットを余り感じてこられなかったということがあると思いますけれども、それと同時にあるのが、情報の漏えいがあるんじゃないか、こういうことを懸念されているのがもう一つの理由ではなかったかと私は思っております。今日お越しでありますけれども、個人情報保護委員会が全国の自治体のマイナンバーカードの管理状況について点検したところ、実に自治体の四五%が業務を委託しておられるようであります。そして、その一割超に対して、自治体が委託先の管理体制のチェックをなかなかしてこなかった、こういう報告が出ております。
答弁
まず、地方公共団体のマイナンバーの漏えい等につきましては、個人情報保護委員会では、昨年度、地方公共団体から百二件のマイナンバーの漏えい等の報告を受けておりますが、その主なものは、マイナンバーを含んだ書類を紛失した事案や、マイナンバーを記載した書類を誤交付した事案等でございまして、いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けてございません。地方公共団体におきましては、マイナンバーの漏えい等を未然に防ぐため、ガイドラインに基づく安全管理措置を実施しているほか、漏えいその他の事態を発生させるリスクの分析等を行う特定個人情報保護評価を自ら実施し、具体的な対策を講じているところでございます。また、個人情報保護委員会といたしましても、マイナンバー法に基づきまして計画的に地方公共団体に対して立入検査を行っておりまして、御指摘のございました委託先の監督状況も含め、ガイドライン等の遵守状況を確認し、必要…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
湯原俊二議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2023年4月27日 総務委員会
私は、見ておりますと、ヨーロッパの方が主でありますけれども、アメリカも、バイデン大統領、民主党政権になって、やはり個人… - 2023年4月19日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
情報漏えいについて要望だけしておきます。 - 2023年4月6日 総務委員会
昨年も大阪で、ランサムウェアとおぼしき、医療機関が止まってしまった。 - 2023年4月6日 総務委員会
それから、これはランサムウェアという身の代金型のネットのウイルスでありますけれども、二百三十件。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の27日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の103日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の190日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の460日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の533日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の27日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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