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吉田とも代議員の質問と、政府の答弁
2022年11月11日 衆議院 厚生労働委員会 第8号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
サイバー攻撃のリスクと隣り合わせであるという、医療機関だけでなく取引会社にも強く認識をしていただくことが大切です。医療機関には様々な取引会社が関わり、サプライチェーンのリスクが顕在化をしています。もちろん、最終的に、日本全体として、医療機関のみならず全ての分野でセキュリティー対策が満遍なく強化される必要があります。しかし、今まずできることとして、今後、医療機関の内部対策だけでなく取引先にも注意が必要であると、政府からの強いメッセージをよろしくお願いいたします。また、全国の警察に報告があった身の代金要求型ウイルス、つまりランサムウェアの被害は、令和二年下半期は二十一件でしたが、令和四年上半期では百十四件と、五倍以上に膨れ上がっています。日本の危機感がまだまだ低いと言えます。
答弁
厚労省では、今般の大阪急性期・総合医療センターの事案を踏まえ、身の代金の支払いは厳に慎むべきであることについて、昨日、全国の医療機関に対して注意喚起を行ったところであります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
吉田とも代議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2022年11月11日 厚生労働委員会
さて、ランサムウェアと呼ばれる身の代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受け、診療に大きな影響が出ている大阪市の大阪…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の14日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の116日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の203日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の473日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の546日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の14日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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