長島昭久議員の質問と、政府の答弁

我が国に対する重大なサイバー攻撃も実は相次いでいるんですね、ここ数年。企業活動や市民生活が脅かされている、そういう状況が続いています。今年の三月には、自動車のサプライチェーンを狙ったランサムウェア攻撃で、トヨタ自動車の工場の操業が停止されています。九月には、政府のポータルサイトや交通機関、金融機関のホームページに対する大規模なＤＤｏＳ攻撃が行われました。また、十月には、大阪の急性期・総合医療センターに対するランサムウェア攻撃によって、地域の医療拠点の診療が一か月以上も停滞をする、影響を受ける。まさに市民生活が直接脅かされている、そういう状況です。平時だけじゃなくて、グレーゾーン、有事、全ての段階にわたるシームレスなサイバー安全保障というのが今問われているんだろうというふうに私は思っています。

昨今の様々な情勢を踏まえますと、御指摘のとおり、政府機関や重要インフラ事業者のみならず、様々なものがサイバー攻撃の標的となるなど、サイバー空間における脅威は高まっていると認識をしております。また、深刻化するサイバー攻撃に対処するためには、関係省庁間、官民間、国際間の情報共有の推進を始めとする連携協力体制の強化や、それらを通じた対処能力の向上により、国全体で包括的に取り組むことが重要であると考えております。こうしたことを踏まえまして、また、ただいま御指摘をいただきましたアクティブサイバーディフェンスについて、様々な御指摘を踏まえまして、サイバー分野につきましては、新たな国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中で、あらゆる選択肢を排除せずに検討しているところであり、現時点で、例えば改正が必要であると想定される法律等につきまして、あるいはスケジュールにつきまして、予断を持ってお答えすることは差し…