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田村まみ議員の質問と、政府の答弁
2022年3月1日 参議院 予算委員会 第5号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今ほどありました中小企業、なかなかやっぱり対策も追い付いていないというところもあります。今回、法案でも、経済安全保障を視点とした法案も出ておりますし、またサイバー攻撃等の強化についての法案も出ております。これ、人権の問題とか様々懸念点もありますけれども、やはり日本国内企業をしっかり守っていくという意味でいけば大変重要だと思いますので、是非その辺り、いろんな国民の感情も加味しながら、しかし国内企業を守る視点で議論していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告している方の質問に戻りたいと思います。本日、三月の一日は、今日、パンや冷凍食品、調味料など食料品、本当に多くの日用雑貨や電気・ガス料金の値上げが報道されています。日本の名目GDPの五割が個人消費です。家計支出への影響が大変多くなる。もう国民は生活不安、今抱えています。鈴木財務大臣、お伺いします。
答弁
この質問は「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 鈴木俊一)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の241日後)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の371日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の458日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の728日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の801日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の241日後)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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