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宇都隆史議員の質問と、政府の答弁
2022年1月21日 参議院 本会議 第3号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
中国製アプリ、ティックトックが利用者の個人情報を収集、管理していた問題で、米国商務省はこれらアプリに対して国家安全保障上のリスクを唱えています。また、インド政府は国内使用を禁止し、オーストラリア政府も警戒しているとの報道があります。また、昨今、韓国にサーバーを持つLINEの閲覧履歴が委託先の中国企業の技術者により閲覧可能となっていた問題が発覚し、改めてこれら海外SNSアプリの安全保障上の危険性がクローズアップされています。政府や地方公共団体の中には、機密性を要する情報を取り扱う業務や個人情報を取り扱う業務についても、これら海外SNSアプリを使用していた例もありました。機密性や個人情報に関連しない業務であったとしても、情報量や他の情報との組合せによっては国民の安全を脅かすことにつながりかねません。そこで、日本政府として、海外SNSアプリの危険性をどのように評価しているのでしょうか。
答弁
政府においては、サイバーセキュリティー対策のため統一基準を策定し、各府省庁はこの基準に沿って対応しているところです。統一基準においては、海外の事業者に限らず、民間事業者が提供するSNSアプリでは、要機密情報を取り扱う上で必要十分なセキュリティー要件を満たすことが一般に困難であることから、原則として要機密情報を取り扱うことはできないこととしています。また、要機密情報を取り扱わない場合であっても、サービスの提供形態によって外国の法令が適用される場合があるなど様々なリスクがあることから、責任者がリスクを十分検討した上で、サービスの利用を許可する業務の範囲を決定しており、職員は定められた利用手続を遵守するものとしているところであります。航空産業への国の支援についてお尋ねがありました。航空産業は、足下では新型コロナにより大きな影響を受けておりますが、中長期的には新興国の経済成長や国際物流の増加等を…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の280日後)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の410日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の497日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の280日後)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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