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KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
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水岡俊一議員の質問と、政府の答弁

2022年1月20日 参議院 本会議 第2号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

個人通報制度とは、人権侵害を受けた被害者が、条約に基づき設置された条約機関に直接通報し、救済を求めることができる制度です。信じ難いことに、G7の中で何ら個人通報制度を持たないのは唯一日本だけなのです。OECD加盟三十七か国の中では日本とイスラエルだけが個人通報制度を持たない国だということであり、誠に恥ずべきことではないでしょうか。また、政府から独立し、簡易迅速な人権救済のための国内人権機関の設置も急務です。世界では既に百二十以上の国内人権機関が設置されていますが、日本ではいまだに設置されていません。そこで、質問七です。個人通報制度の創設や国内人権機関の設立に対して、国連からは何度もその実現に向けて取り組むよう勧告がなされていますが、人権外交を掲げられた岸田総理にこそ国内人権制度を確立する責務とチャンスがあると考えますが、いかがですか。質問八です。

答弁

内閣総理大臣 岸田文雄

教育データの利活用については、安易な利用により本人が不利益を受けることがないよう、個人情報保護のルールに沿って丁寧に検討を進めてまいります。子供の貧困に関する調査や子育て世帯への給付についてお尋ねがありました。御指摘の調査は、一人親世帯などがコロナ禍で一層多くの困難に直面していることを改めて示していると考えています。こうした状況を踏まえ、これまで、低所得の子育て世帯へ臨時給付金の支給や、地域子供の未来応援交付金を活用した居場所づくり支援などを重層的に実施をしてきました。今度、今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて進めていく中で、調査研究を更に充実していくなど、子供の貧困の課題にもしっかりと対応してまいります。各自治体で同様の調査を独自に行いたいという意向も伺っており、引き続き、地域子供の未来応援交付金による支援などを行ってまいります。また、子育て世帯への給付につい…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の281日後)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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