中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

近年、世界中で、暗号資産を始め、様々な対象にサイバー攻撃が行われており、我が国においても、この数年、激増をしております。一般社団法人ＪＰＣＥＲＴの調査によれば、今年二月からマルウェア感染が急速に拡大していることが報告をされ、先月には、大手自動車メーカーの取引先企業がサイバー攻撃を受け、工場全体が操業停止に追い込まれるという事案も起こりました。また、経済産業省のアンケート調査によれば、大企業、中堅企業の五社に一社が、サプライチェーンである中小企業の取引先等を経由したサイバー攻撃被害の経験があると答えており、中小企業のサイバーセキュリティー対策が急務であると考えます。

サイバーセキュリティー対策についてお尋ねがありました。昨今の情勢を踏まえてサイバー攻撃のリスクが高まっており、製造業など、日本企業を対象とする複数のサイバー攻撃が確認されていると承知をしております。これらのサイバー攻撃の中には、中小企業等、サプライチェーンの中でセキュリティーが脆弱な部分を狙ったものが多く、その対策は喫緊の課題です。このため、政府としては、中小企業を含むサプライチェーン全体でのセキュリティー強化に向けて、業種別のガイドラインの策定や、地銀と連携した中小企業の意識啓発などに取り組みます。また、中小企業のセキュリティー対策を支援するサイバーセキュリティお助け隊サービスを導入する企業をＩＴ導入補助金の優先採択の対象とするなど、更なる普及に取り組んでまいりたいと考えております。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕