福重隆浩議員の質問と、政府の答弁

次に、サイバー攻撃についてお伺いをいたします。インターネットを通じてコンピューターシステムに不正に侵入し、被害を与えるサイバー攻撃がございます。この脅威は年々増大しており、対策を強化する必要があります。国は、サイバー攻撃による犯罪を専門に扱う部局を警察庁内に発足させ、そのために必要な人件費やシステム整備費が令和四年度予算案に盛り込まれたことは、公明党の主張を反映したものであり、感謝申し上げます。昨年五月には米国最大の石油パイプラインが攻撃を受け、数日間の操業停止に追い込まれました。また、今回のロシアによるウクライナ侵略においてもウクライナの行政機関への大規模なサイバー攻撃が行われたとの報道もありました。日本企業も、大手、中小企業を問わず、また、国内拠点が海外子会社、支店かを問わず、サイバー攻撃を受け、データや情報が流出する被害が出ております。

サイバー空間の公共空間化が進展することで、様々な恩恵がもたらされる一方で、ランサムウェアを始めとしたサイバー攻撃のリスクが高まっております。特に、近年、国家の関与が疑われる海外からのサイバー攻撃事案も見られるなど、サイバー空間における脅威は急速に深刻化しているものと認識をしております。こうしたサイバー攻撃の対策の強化を図り、自由、公正、安全なサイバー空間を確保する観点から、サイバーセキュリティ基本法に基づき、官房長官を本部長とし、関係省庁の大臣を本部員とするサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、政府一体となった推進体制を確保しているところでございます。また、昨年九月に閣議決定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略においては、公的機関が限られたリソースを有効活用しつつその役割を果たせるよう、関係機関の一層の対応能力強化、連携強化を図ることとしているところでございます。例えば、ランサムウェア…