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小山展弘議員の質問と、政府の答弁
2022年3月25日 衆議院 内閣委員会 第12号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
日米デジタル貿易協定では、デジタル製品への関税禁止、個人情報などのデータは国境を越えて移動させてもよい、コンピューター関連施設を自国内に設置する要求の禁止などについても書かれており、また一方で、米国のCLOUD法によれば、アメリカ政府が要求すれば、米国企業が入手している日本人の個人情報が米政府に開示される可能性もあり、加えて、また、日本政府が米国企業に開示を阻止する要求をできないとの懸念の声があります。日本政府の持つ個人情報の流出について、まさに経済安全保障の観点から、他国企業が請け負ったことに問題がなかったのか。本来は国内企業が受注すべきであったと考えますが、政府の認識はいかがでしょうか。
答弁
デジタル庁が運用する第二期政府共通プラットフォームでは、安全面も含めて、国内各社との比較、検証も十分に行って、アマゾンウェブサービスを利用することといたしました。海外のクラウドを利用することによる懸念に関しましては、データの所在地を日本国内に限定する、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるISMAPに登録されたサービスの中から調達をする、暗号化によるデータの保護を実施するといった必要なセキュリティー対策をしっかりと講じております。また、御指摘の米国CLOUD法につきましては、米国政府に無制限なアクセスを認めるものではなく、犯罪捜査といった極めて限定された場合において、裁判所が発する令状などに基づいて適切に手続が行われて、クラウドサービス事業者に対して情報提供の要請が行われる、こういったものであるというふうに認識をしております。そのため、一般の行政事務の遂行に係るシステムを利用…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の217日後)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の347日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の434日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の704日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の777日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の217日後)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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