Diet Tracker
國重徹議員の質問と、政府の答弁
2022年3月2日 衆議院 内閣委員会 第5号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ロシアや北朝鮮、中国など、国家がバックにあるサイバー攻撃も指摘をされております。また、ランサムウェアなどによる攻撃が国内外で深刻化をして、社会インフラの機能が停止するなどの危険な事態も生じています。このようにサイバー犯罪が国際化、高度化、大規模化する中で国際的な共同捜査は不可欠ですけれども、日本では、中央政府レベルでは捜査に直接、迅速に対応することができませんでした。また、昨年の国際共同捜査に、いずれも日本は参加しておりません。こういった背景の下、今般の法改正によって、重大サイバー事案について国が直接の捜査権を持つこと、この必要性、重要性については理解をします。その上で、重大サイバー事案の捜査における国際協力、これを今後、今回、国が直接の捜査権を持つということになりましたけれども、それにとどまるんじゃなくて、どのように国際協力を具体的に強化していくのか、お伺いします。
答弁
ランサムウェアを用いた事案等の国境を越えて敢行されるサイバー事案に対しましては、一つの国単独で捜査を行っていくのは困難でございます。今般、国の捜査機関であるサイバー特別捜査隊を設置することによって、国の組織が自ら継続的に国際捜査を進めるとともに、外国の捜査共助要請に迅速、的確に取り組むことで各国捜査機関との信頼関係を構築することができ、サイバー事案の捜査における円滑な国際連携を一層推進することが可能になると考えております。また、サイバー警察局におきましては、各国捜査機関との連携を強化するために、我が国捜査機関の代表として、各国実務者との協議に積極的に参画することや各国捜査機関との個別協議を推進することも予定しております。このような多角的な取組によりまして、サイバー事案についての国際的な連携を今後強化してまいりたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の240日後)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の370日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の457日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の727日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の800日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の240日後)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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