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伊藤俊輔議員の質問と、政府の答弁
2022年6月3日 衆議院 安全保障委員会 第7号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
時間がもうありませんけれども、最後に一問、サイバーセキュリティーの人材の育成についてもお伺いしたいというふうに思います。昨今、九月にデジタル庁が発足をいたしまして、組織内での不協和音などから民間出身者の退職が相次ぐなどの報道がなされ、優秀なデジタル人材を継続して確保することが引き続き大きな課題、問題であるということは認識をしておりますけれども、セキュリティー人材を継続的に確保するためには、人材の絶対数の増加、すなわち人材育成も大きな課題でありまして、国の機関や重要インフラ事業者等の情報システム担当者等を対象とした実践的サイバー防御演習、CYDERや、あるいはSecHack365など、様々な取組がされていることも承知をしております。諸外国では、専門性に磨きをかけながら数年ごとに転職して、処遇と給与を上げていくキャリアパスというのが一般的であります。
答弁
これらの政府の取組と併せまして、民間分野においても、リスキリングの機会の提供などを通じて、サイバーセキュリティー人材の流動性、マッチング機会の促進を進めているところでございます。引き続き、各関係府省庁が連携し、官民一体となってサイバーセキュリティー人材が活躍できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の147日後)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の277日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の364日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の634日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の707日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の147日後)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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