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小林正夫議員の質問と、政府の答弁
2021年4月27日 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、個人情報流出とサイバー攻撃について伺います。個人情報の流出、紛失事故がよく報道されて、関係者が謝罪の記者会見をしているということがよく見られます。このような事故を受けて、デジタル化を心配する声が私の元にも多く届いております。また、不正アクセスやサイバー攻撃による事故も発生していると認識しておりますけれども、昨年における個人情報漏えい件数と、何人分の情報が漏えいしたのか、確認をいたします。
答弁
令和二年度の漏えい件数、現在集計中でございますので、集計が終了しています令和元年度の漏えい件数を申し上げると、トータルで四千五百二十件の事案について報告を受け付けてございます。なお、漏えい人数につきましては、事案によって人数が確定できないことも多うございまして、その場合に漏えいの可能性のある最大人数で報告をされます。それを集計いたしますと過大な値になるということも考えられますことから、いたずらに国民の不安を招くということもございますので、数についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。漏えい事案の発生原因でございますが、令和元年度に報告を受けたものの約八割は書類及び電子メールの誤送付でございます。書類及び電子媒体の紛失もございます。その他の発生原因としまして、インターネット等のネットワークを経由した不正アクセス等もございました。以上でございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
小林正夫議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2021年4月27日 内閣委員会、総務委員会連合審査会
個人情報の流出、紛失事故をどう防いでいくのか平井大臣にお聞きするとともに、参考人にサイバー攻撃等をどうやって防いでいく…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の549日後)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の679日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の766日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の549日後)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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