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KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
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山尾志桜里議員の質問と、政府の答弁

2021年4月2日 衆議院 本会議 第17号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

韓国や中国のサーバーに画像データなどが保管されていたLINEの問題、楽天、日本郵政、テンセントの大型資本提携がもたらす情報流出への懸念。今後は、個人情報保護やサイバーセキュリティーなどの観点から、むしろ規制を求めるべき場面も出てくるのではないでしょうか。データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストという方針の大前提であるトラストを確信できない国が含まれる今回のRCEPで、日本はどのような場面でデータ流通を規制できるのか、サーバーを日本に置くことを要求できるのか、例外が認められる公共政策上あるいは安全保障上の必要性とは何を指すのか、安全保障には経済安全保障も含まれるのか、具体例とともに説明を求めます。昨年四月、習近平主席はこう演説しました。国際産業チェーンの我が国に対する依存関係を引き寄せ、外部の人間が供給を断つことに対する強くて有力な反撃、威嚇能力を形成する。

答弁

外務大臣 茂木敏充

例えば、個人情報保護は、公共政策の正当な目的に当たると考えられます。また、安全保障上の重大な利益について、経済安全保障分野に関するものも含まれ得ると考えます。人権侵害制裁法や人権デューデリジェンス法の整備についてお尋ねがありました。一方的に人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかについては、これまでの日本の人権外交の進め方との関係、国際社会の動向など、様々な観点から、不断の分析、検討が必要と考えています。また、国際的に企業に対する人権尊重を求める声が高まる中、昨年十月十六日、政府はビジネスと人権に関する行動計画を策定しました。この行動計画では、企業に対して、人権デューデリジェンスの導入促進を期待する旨を表明していますが、その義務づけについては、様々な議論が必要になると考えています。まずは、関係省庁と連携しつつ、この行動計画を着実に実施しつつ、関係者の意見も聴取し、関係省…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の574日後)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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