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松尾明弘議員の質問と、政府の答弁
2021年3月24日 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そのような事後的な評価、事後的な確認をしたとしても、一度流出してしまった、一度漏れてしまった情報というものは、もう取り戻すことはできないんですね。だからこそ、事前にきちんとチェックをして、間違いが起こらないような仕組みをきちんとつくるということが何よりも必要だということを指摘して、ちょっと次に進みたいと思います。その次の質問で、いわゆる上乗せ条例、横出し条例の制定の範囲ということについてお伺いをしたいと思います。今回の個人情報保護法によって、個人情報保護に関する制度というものが法律に原則として一元化されるというふうになっており、個人情報保護のために各地方公共団体が独自の条例を定めるということについてですけれども、同法の中には、条例によって定めるというような趣旨についての記載が二か所しかないんですね。一つは、同法百八条において「条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。
答弁
具体的には、今議員おっしゃいました百八条あるいは百二十九条、それに加えまして、六十条五項で条例要配慮個人情報の内容ですとか、七十五条第五項で個人情報取扱事務登録簿の作成、公表に係る事項、あるいは七十八条二項で本人開示等請求における不開示情報の範囲、あるいは八十九条二項で本人開示等請求における手数料という規定を置いております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
松尾明弘議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2021年3月24日 内閣委員会総務委員会連合審査会
そして、この個人情報保護委員会の機能なんですけれども、きちんと個人情報の取扱いについて監視、監督をする、この実効性とい…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の583日後)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の713日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の800日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の583日後)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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