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吉田統彦議員の質問と、政府の答弁
2021年3月19日 衆議院 内閣委員会 第11号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、共有化の部分が不必要に多い場合、個人情報の漏えいとかが起こってきます。一般論として電子化はしていくべきなんですが、災害時の脆弱性などを考えると紙のカルテもやはり併存させていく必要はあると思うんですが、この点に関しては、平井大臣じゃなく厚生労働省の方がここはいいですよね。厚生労働省、お願いいたします。
答弁
この導入に当たって、医療機関が留意すべき事項を定めたガイドラインを定めておりまして、その中で、医療機関が遵守すべき最低限の事項の中に、当然、個人情報保護に関する方針を策定すること等を明記しておりますけれども、災害などIT障害の非常時に備えて、紙での運用等の代替手段も準備すること等も示している次第でございます。このように、情報漏えい対策、又は非常時の準備に万全を期した上で電子カルテを導入することとしておりまして、こうした点も留意しながら電子カルテの普及に努めていきたいと思う次第でございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
吉田統彦議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2021年5月12日 内閣委員会
ストーカー規制法制定の契機となった事件であり、また、写真週刊誌フォーカスや報道番組「ザ・スクープ」による調査報道によっ…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の588日後)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の718日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の805日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の588日後)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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