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柚木道義議員の質問と、政府の答弁

2021年3月17日 衆議院 内閣委員会 第9号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

是非、この後もあと一、二確認しますが、現状を調査いただいて、必要な情報についてやはり公表いただくことが、まさにこの法案審議も、個人情報保護法の部分、この後の通告どおりいきますけれども、国民の信頼を得ずしては、そもそもマイナンバー等への登録率も非常に低い中で、それが進まなければデジタル庁も絵に描いた餅になりかねませんから、そこはしっかり調査、公表いただきたいのがまず一つです。それから、この個人情報保護関連、今後、まさにデジタル庁創設に向けて、このLINE社さんが、別に悪いことじゃないんですが、業務の委託を既に受けている、この個人情報関連でですね、あるいは今後委託する予定がある、そういった点についても、やはりこういう流出等が起こってくると、確認をいただいて、場合によっては必要な対応を公表していただかなきゃならないと思うんですね。そのことをもう一つ。あともう一点も併せて聞きます。

答弁

個人情報保護委員会事務局長 福浦裕介

海外の第三者への委託についてのお尋ねでございましたけれども、先ほど申し上げたとおり、外国の第三者へのデータの提供に当たりましては、本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制をちゃんと取っているかということを確認するという規律がございますし、昨年の令和二年改正法におきましても、外国の第三者への個人データの提供に当たりましては、そのリスクを本人が認識することができるように、移転先事業者やその事業者が置かれている外国の状況について、本人への情報提供をすることを求めてございます。これらの規律を念頭に置きながら、事実関係を更に確認の上、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

柚木道義議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問

  • 2021年3月17日 内閣委員会
    平井大臣、今の個人情報保護委員会事務局長の御答弁を踏まえて、ちょっと是非、今後のこともありますので。

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の590日後)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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