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森山浩行議員の質問と、政府の答弁

2021年3月17日 衆議院 内閣委員会 第9号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

民間でも、LINE社の利用者の個人情報が中国の関連会社からアクセス可能となっており、流出の可能性がある、いわゆる個人情報保護法違反の状態にあったのではないかと報じられています。行政の無謬性というものを克服をしていく、そして違法状態や失敗を明らかにするための方策及び速やかなリカバリーのための改善策はありますか。

答弁

内閣官房内閣審議官 時澤忠

まず、デジタル改革関連法案につきまして、参考資料に誤りがあったこと、国会への説明が遅くなったこと、提出した正誤表が最終版でない途中のものを配付したこと、この三点につきまして、おわび申し上げたいと思います。昨年末に、デジタル社会の実現に向けました改革の基本方針というものを策定をいたしております。デジタル社会を形成するための十原則というのを掲げておりまして、真っ先にオープン・透明ということを掲げたところでございます。デジタル社会形成基本法では、行政運営の透明性の向上のための環境整備を国及び地方公共団体の役割として規定をしているところでございます。また、デジタル庁におきましては、既存の組織文化にとらわれない柔軟かつ魅力的な職務環境の整備に取り組むことといたしておりまして、その際には、プロジェクトの進捗やトラブル等も含めまして、十分な透明性を確保した組織運営を行うものとなるように取り組んでまいり…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

森山浩行議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問

  • 2024年4月5日 内閣委員会
    というのは、個人情報の保護、あるいは国民の知る権利、そういったものが大きく侵されるのではないのか、あるいは、国が秘密情…
  • 2024年3月19日 本会議
    昨年七月、名古屋港におけるサイバー攻撃によるシステム障害を受け、政府は、一般港湾運送事業を対象事業に追加すると方針を変…
  • 2022年3月2日 内閣委員会
    いただいた資料によると、ランサムウェアの被害報告で百四十六件、令和三年の一年間であるわけですよね。

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の590日後)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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