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KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
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堀越啓仁議員の質問と、政府の答弁

2021年4月13日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

今、フェイスブックやメッセンジャー、インスタグラム、ツイッター、いろいろなSNSツールがあって、我々議員もそれらを使っているわけですけれども、実際、その利用によって、あれは無料で登録できて無料で使える、それは何かをやはり対価として支払っているから無料で使えるわけで、そこはやはり個人情報を切り売りしているということにこれはつながっているということですね。これは、ある意味では、個人情報を切り売りしながら便利さを得ているというこの価格を試算するところによると、個人の情報漏えいの実質価格は月四百九十九円、個人情報提供の実質価格は月百三十九円で、合わせれば六百三十八円というふうになるわけですが、実際、無料とは言いつつ、それだけ、ある意味では、広告が出てきて、そこでターゲットに、自分で購買意欲をかき立てられるような広告を出してくる、そこでビジネスを回しているという実際があるわけですね。

答弁

消費者庁審議官 坂田進

今後、消費者庁として、委員御指摘のとおり、デジタルプラットフォームは今後ともイノベーションを生む可能性のある成長市場であることを踏まえまして、新法案の施行に向けて、関係各方面の意見を聴取しつつ、事業者、非事業者の区別の考え方について具体的に整理するとともに、施行後も、官民協議会の場を活用し、情報交換や協議を通じて考え方の共有等を図っていくこととしたいと存じます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の563日後)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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