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片山さつき議員の質問と、政府の答弁
2020年5月22日 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その次の年の一月のダボス会議に総理が五年ぶりに出て、日本としてもう一度日本経済を世界のど真ん中で輝く国へというテーマでやろうという方向性もあったものですから、そういった流れになりまして、実際、一月のダボス会議には外務、経産、国交、規制改革の四大臣も伺って、当時のIT、AI、ビッグデータ関係のトップ企業が皆ダボスに来ておりましたから、そういった方々といろんなお話を伺って、これはまずいわと、ほっといたらどんだけ遅れるかというすごい危機感に皆包まれたという事実はあります。何がすごいかというと、例えば、従来、日本の規制改革では、こういう項目、こういう項目を早く進めるならいいでしょう的な作り方の法律が多かったんですが、もうそれをやっていたら、三か月とたたないうちに新しいソフトウエア、新しいディープラーニングが出てきてしまって技術自体が進んでしまうので、その規制の構え方も違ってしまうと。
答弁
この質問は「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣府地方創生推進事務局審議官 村上敬亮)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
片山さつき議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2021年10月13日 本会議
これらのコロナ直撃業種に加えて、全国各地で商工会議所、中小企業団体中央会、持続化補助金や給付金を手伝ってくださっている…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の889日後)です。
- 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の889日後)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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