ながえ孝子議員の質問と、政府の答弁

幾つか通告は申し上げていたんですけれども、重複するものがあるのでそれは割愛をさせていただきまして、まず、消費者庁の調査では、キャッシュレス決済の利用についての心配という調査で、六一・四％の人が個人情報の流出や不正使用などの被害が発生するおそれがある、これが怖いというふうに述べていらっしゃいます。新たな与信審査手法を認定する際に、是非この個人情報の取扱いに関して、個人情報保護法ですとかいろんなガイドラインがあろうかと思いますので、そういったものを照らし合わせて、取り扱う個人情報が何なのか、その利用目的は何なのか、はっきりさせるなど、適切な取扱いをしているということをチェックをしていただきたいのと同時に、やっぱり第三者への提供の制限ですとか、消費者本人が利用停止措置がとれるようにしておくことなど、こういった配慮も大事ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、個人情報の保護というのは極めて重要な課題であるというふうに考えてございます。今回の新たな与信審査手法につきましては、事業者が例えば利用者のこれまでの購入履歴あるいは支払実績、まあどのように支払をちゃんと行ってきたかというようなことを蓄積されたデータの中からしっかりと技術的手法を用いて分析をして、支払可能な能力を判断するということになってございますが、こういった与信審査手法を導入する上で個人情報の保護というのが非常に大事だと考えてございます。この新たな与信審査手法を用いる事業者も、既存の事業者と同様に個人情報保護法の規制をしっかりと遵守することが求められておりますが、限度額の審査においては、どのような個人情報が用いられるかということについて、信用分野における個人情報保護に関するガイドラインにより、どのような情報を使っているかというのはしっかり開示するというふうなルールに…