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其田真理の答弁

2020年5月22日 衆議院 内閣委員会 第13号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。

答弁

個人情報保護委員会事務局長 其田真理

御指摘いただきました利用停止につきましては、現行法におきましては、個人情報の不正取得があった場合等、一定の場合に限定をされております。先ほど御紹介をしました相談窓口でのお声なども反映をいたしまして委員会として新たな要件を加えまして、一つ目が、事業者が利用する必要がなくなった場合、それから、保有個人データの重大な漏えいが発生した場合、さらに、委員が御紹介くださいました、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合についてもその対象といたしました。どんな場合ということで申し上げますと、本人が非常に嫌だなと思っているのに、頻繁に継続的にダイレクトメールが送られてくるような例が想定されるかと思います。今後、消費者や企業の現場の声も伺いながら、ガイドラインなどでわかりやすくお示ししてまいりたいと思います。あと、企業側の負担とサポートについてでございますが、企業の方のお話を伺いますと、やはり消…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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