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今井雅人議員の質問と、政府の答弁

2020年4月15日 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

個人情報の問題がいろいろございまして、確かに、個人情報が流出するんじゃないかという心配をする声もあります。そういう慎重的な考え方ももちろん大変重要な観点だと思いますが、私の観点はちょっと実は逆でして、皆さんがおっしゃるほど、このスーパーシティーは大したものなのか、そんなすごいものなんだろうかということを基本的に疑問に感じております。大臣、まず、これは趣旨説明のときにも少しお話しされたかもしれませんが、スーパーシティー構想によってどんな社会が生まれるんでしょうか。例えば、ちょっとイメージが湧きやすいように説明していただけませんか。

答弁

内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生) 北村誠吾

世界では、AIやビッグデータの活用をいたして社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが急速に進展していることを見聞きすることができます。我が国におきましても、都市のスマート化をめぐってさまざまな取組が始まっておるようでございますけれども、その多くは、教育、医療、交通、金融決済など分野ごとのIT化の取組で、必ずしも世界最先端の取組を我が国において体現しているとは言いがたいものではないかと私は認識しております。このため、国家戦略特区制度を活用した大胆な規制改革とデータ連携基盤を介して、相互に連携した複数分野の先端的サービスを同時一体、迅速に実現していくために、本法案を提出しておると申し上げたいと存じます。よろしくお願いします。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の926日後)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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