江原くみ子議員の質問と、政府の答弁

もちろん、自殺対策に関わるものだけではなくて、困窮者支援であったり、児童虐待であったり、障害者、高齢者、医療連携など、厚生労働省所管だけでも多分数え切れないほど会議体の設置、それに伴うＰＤＣＡサイクルの構築、様々な事務作業が求められているんだと思っております。地方、特に小規模な市町村の福祉部局は、マンパワーの面でも、あらゆる面で完全に手いっぱいであるような現状がございます。会議のための会議であったりとか、計画策定のための事務作業に追われて、本来最も注力すべき住民への直接的な支援やアウトリーチに割く時間が奪われているというのも見て取れます。どこかでこれらの会議体をスクラップ・アンド・ビルド、あるいは統合して整理するとともに、財源や専門人材の確保については国が責任を持って丸ごとケアする仕組みに転換しなければ、地方の施策はこれ以上進んでいかないのではないかと危惧をしております。

まず、自殺対策関係でございますが、地方自治体や関係機関、関係団体等を構成員とする会議体といたしましては、地域自殺対策計画を策定するために、医療、保健、生活、教育、労働、こういったところに関する相談機関、さらには様々な分野の関係者が参画する自殺対策連絡協議会、こういったものがございます。また、これ以外に、改正自殺対策基本法に基づき新たに設置される子供の自殺対策に係る協議会がございます。ほかには、やっぱり関連する会議ということで、自殺対策そのものではございませんが、孤独、孤立の関係ですとか要保護児童の関係とか、そういったものがございます。これらの協議会につきましては、合同開催などの工夫により一体的に運営されているケースもあり、新たな協議会の設置に当たっては関連する会議体の活用も可能であることを示し、周知をしていきたいという、周知をしているところでございます。ちょっと自殺対策とは離れますが、私…