江原くみ子議員の質問と、政府の答弁

実際、自殺対策の推進に当たっては、お住まいの地域によって受けられる支援の手厚さとか相談のしやすさなどに格差があってはならないと考えます。どこに住んでいても、命の危機に瀕したときにはひとしく迅速な公的支援につながれるべきだというふうに考えます。しかし、実際には、財政力のある大都市圏や、首長、担当部局が極めて熱心な自治体であったり、先進的な取組が進む一方で、財政難や深刻な人手不足に悩む地方自治体では最低限の啓発活動にとどまっているケースなども見受けられます。厚生労働省として、この自殺対策における自治体間格差の現状についてどのような実態を把握し、そしてどのように認識をされているのか伺います。

先ほど地域自殺対策強化交付金のお話しましたが、こういった中では相談体制の整備、こういったことも行っているところでありますし、また、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、夜間帯も含めて、先生おっしゃるように、確かに自治体の中では夜間はやっぱり対応していないというところもございますので、そういった夜間帯も含めて全国規模で電話やＳＮＳ相談を行う民間団体、具体的に言えば、日本精神保健福祉士協会さんですとか日本公認心理師協会さん、こういったところに依頼をする形で夜間対応も実施しているところでございます。そういったところに対して、交付金、補助金、こういったものを交付しているところでございますし、そういったものをしっかりとしていきたいと思っております。やはり、何というんですか、やっぱり自殺したいといいますか、その衝動、困っていることというのは、二十四時間いろんな場面で出てくるということだと思って…