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山本香苗議員の質問と、政府の答弁
2026年5月22日 衆議院 厚生労働委員会 第11号。「自殺対策とこどもの自殺」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その際、自殺対策における支援体制等も参考に、新たな仕組みを構築することも検討すること。また、新設される地域福祉推進協力団体の委嘱制度については、銀行その他の多様な事業者の参画を促進し、市町村において地域生活課題への支援につなげる仕組みを構築すること。三小規模市町村における包括的支援体制の整備に当たっては、配置基準の柔軟化が安易な兼務による現場の過重負担や専門性の低下を招くことのないよう留意し、必要な研修機会の確保並びに都道府県及び近隣市等による後方支援体制を整備すること。また、分野横断的な人材育成を図るため、複数の国家資格取得に係る科目免除等の養成課程等の見直しを速やかに検討すること。
答弁
この質問は「自殺対策とこどもの自殺」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（厚生労働大臣 上野賢一郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山本香苗議員の「自殺対策とこどもの自殺」のほかの質問
- 2026年5月15日 厚生労働委員会
そこで、是非参考にしていただきたいのが、自殺対策基本法に基づく中間支援の仕組みです。