天畠大輔議員の質問と、政府の答弁

子供の自殺増とその背景分析は社会全体の課題です。今回の法改正では、子供の自殺防止への学校の責務も明文化されます。今御答弁いただいたように、背景調査は自殺防止に生かすことが目的なのですから、調査研究に当たり、国が責任を持ってこれらの資料の収集方法やフォーマットの改善などをすべきではないでしょうか。こども家庭庁、文科省の順に、それぞれの今後の施策についてお答えください。

こども家庭庁では、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づいて、関係機関が保有する自殺統計や関係資料を集約して、多角的な要因分析を行う調査研究を実施しています。令和五年度の調査研究では、自殺統計の集計のような従来の手法では把握できなかった自殺者の生前に置かれていた状況などの情報を確認できました。一方で、調査研究への資料提供の可否を提供元が判断できずに結果的に提供されなかった資料があるなど、情報収集に関する課題が明らかになっています。令和六年度の調査研究では、こうした課題について、例えばですけど、文科省と説明会を共催して調査研究の目的や資料提供の詳細な方法を説明したり、教育委員会等が資料提供の可否を検討する期間を前回よりも長くするなど、所要の見直しを行いました。今後も、子供の自殺の要因分析について効果的な調査を実施できるよう、文部科学省とも連携しながら対応を検討してい…