市來伴子議員の質問と、政府の答弁

それでは、子供の自殺対策について伺ってまいりたいと思います。日本では、一週間に十人もの小中高生が自死により命を落としております。子供たちが自殺を選択するという状況に本当に心が痛みます。十歳代の自殺による死亡率はＧ７の中でも最も高く、そして、死因において自殺が一位になっているのは日本だけです。子供たちが自死を選ぶほど精神的に追い詰められているという事態を何としてでも変えていかなければいけないと思います。私は、自殺は個人の問題ではなくて、社会全体の問題であり、社会全体で解決していかなければいけないと思いますが、この点について三原大臣の見解を伺います。

令和六年の小中高生の自殺者が過去最多の五百二十九人となっており、こども政策担当大臣として痛恨の極み、自責の念に堪えません。議員御指摘のとおり、自殺は個人の問題ではなく、社会全体の問題であるとして、平成十八年の自殺対策基本法の成立以降、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携を図り、総合的に対策を実施してまいりました。特に、最も弱い立場にある子供の自殺対策について社会全体で取り組む必要があることは議員御指摘のとおりと考えております。私どもでは、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づいて、関係省庁、地方公共団体と連携しながら、都道府県などにおける自殺防止支援者の支援を行うこども・若者の自殺危機対応チームの設置の推進などに取り組んでまいりました。近年の子供の自殺の増加傾向を受け、行政などの関係機関…