加藤鮎子の答弁

さらに、いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策に取り組みます。以上御説明した政策に必要な予算を含め、こども家庭庁の令和六年度における歳出予算要求額は、一般会計、特別会計合わせて総額五兆二千八百三十二億円を計上しています。女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。そのため、岸田内閣においては、目玉政策である新しい資本主義の中核に女性の経済的自立を位置付け、政府一丸となって取組を進めているところです。特に、企業における女性登用の更なる加速化、仕事と家庭の両立支援策の一層の充実、男女間の賃金格差の是正等に取り組んでいく必要があります。本年六月の女性版骨太の方針二〇二四の策定を見据えて、女性の経済的自立、企業等における活躍の推進、地域における女性活躍の推進、本年四月の改正配偶者暴力防止法の円滑な施…