岸田文雄の答弁

まず、自ら命を絶つということはあってはならないことであり、令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となったこと、このことを大変重く受け止めています。昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱を踏まえて、子供政策の司令塔であるこども家庭庁と文部科学省、厚生労働省、警察庁など関係省庁が連携をし、例えば子供、若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業の拡充、またＳＯＳの出し方教育を含む自殺予防教育の推進、またタブレット等を活用した自殺リスクの早期把握、また子供の自殺危機に対応していくチームの構築、こうした対策、これは更に強化していかなければならないと思います。こうした取組に全力を尽くして、誰も自殺に追い込まれることがない社会の実現、特に子供の命を守るこうした取組、進めていきたいと考えています。