舩後靖彦議員の質問と、政府の答弁

しかし、バイパスを通しただけでは、不登校を生み出す主流の学校教育の在り方自体を変えることにはならず、学校におけるいじめ、不登校、子供の自殺は増え続けています。障害者権利条約二十四条の条文解釈とも言える一般的意見四号の手引では、インクルーシブ教育とは、全ての生徒が最善の状況で質の高い教育に完全に参加できるようにするために、教育の在り方を大きく変えることを指すとしています。本検討会議の中でも、野口委員が、教員研修、養成などは特別支援教育のみに関わることではなく、義務教育そのものに関わる、そのため、本検討会議のみでなく、例えば中教審の義務教育の在り方に関する会議などにおいてもインクルーシブ教育をどう今後進めるかについて検討する必要があるのではないかと提案されています。

文部科学省といたしましては、本年三月の検討会議報告では、個別の支援というものに、支援の前に、小中学校等の通常の学級の中ででき得る支援策として、多様な児童生徒が在籍していることを前提とした分かりやすい授業づくりですね、これを進めることや、ＩＣＴを含む合理的配慮の提供、特別支援教育支援員の配置及び専門家との連携、さらには、校長のリーダーシップの下に学級担任等を支える校内支援体制の充実を図ることなど、学校全体で組織的に対応することが示されております。こういうことも大変重要なのですが、今議員の方から御指摘のありました、学校の先生は余りにも忙し過ぎて、子供たちを余裕を持って見るそれだけの余裕がないのではないかというお話でございました。学校におけます働き方改革、これもしっかり進めていかなければいけないと思っております。やはり、文部科学省では、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定め…